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2022.11.11
- 労働法改正
- 実務シリーズ
対象業務従事者に実施する歯科健康診断の結果報告書の提出要領の変更 – 労働安全衛生法(安衛則第52条)の改正

本件は対象業務が限定されているため、PMPでは特定のお客様への個別対応としていましたが、念のため、PMP Newsで広くお知らせしたほうがよろしいのではと思い、遅ればせながら発信するものです。 2022年10月１日から、法定の歯科健康診断の結果報告要領が変わりました。従来あった定期健康診断…
2022.11.08
- 労働判例
勤怠システム導入後の事業場外のみなし労働時間の取扱い – 2022年3月30日東京地裁判決

2022年３月30日の東京地裁判決となります。医薬品製造業C社のMR（医薬情報担当者 – 製薬会社で医師等の医療関係者に医薬情報の提供を行う事を通じて自社の医薬品のセールス、マーケティング活動を行う業務従事者）が、PCやスマートフォンによる勤怠管理システム導入後の原告MRについては、労基法第…
2022.11.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
来年から“インターンシップ”が変わります

今年６月に「３省合意」（経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省）により「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正されましたが、これを受けて、この度、採用情報サイトの求人企業等で構成される全国求人情報協会も改正されたインターンシップの定義に沿って、インターンシップの推進に協力するという…
2022.11.01
- 実務シリーズ
代替休暇の活用を改めて纏めてみました – 来年４月中小企業にも60時間の割増率が50%に

ご承知の通り来年４月から、大企業ばかりでなく中小企業も月60時間超の残業割増賃金率が50％に引きあがる事になります。この機会に改めて、代替休暇利用と割増賃金の関係を整理しておきましょう。まずは労使協定の締結が前提となります。その上で、以下の仕組みとなります。 …
2022.10.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金 – コロナ特例（経過措置）が来年１月末で終了

10月28日、厚生労働省は雇用調整助成金（コロナ特例）を来年１末で終了する予定と発表しました。12月と来年１月までは、生産指標が最近３か月の月平均で前年、前前年、または３年前同期比で30%以上減少している事業主向けの、いわゆる“コロナ特例”を、助成額を12,000円から9,000円の減額した上で継続…
2022.10.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
来年４月１日からの育児休業取得状況の公表の義務化 – 従業員数1,000人超の企業が対象

10月１日スタートした産後パパ育休を含む改正育児休業法対応はお済ですか？さてこの改正育児休業法は、今年の４月、10月と２段階に分けて順次施行されました。来年４月から、改正育休法の最後のパートが施行されることになります。今回のPMP Newsではこれについて説明いたします。 2023年４月１…
2022.10.19
- 労働行政の動向
Mask Use

コロナ規制が大幅に緩和され、外国人観光客の増えてきました。日本経済が少しでも元気づけられれば良いですね。厚生労働省は、17日にこんな内容のポスターを作って配布し始めましたのでお知らせします。以下が厚労省のポスターですが･･･ポスターとは別に、厚生労働省のホームページには、英語での日本…
2022.10.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
135億円の雇用調整助成金の不正受給

10月17日付の、朝日新聞の報道です。コロナ禍での業績悪化の中で企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の不正受給が９月末までに920件、総額135億円であることが厚生労働省への取材で分かったとの事です。なお102億円はすでに回収済みで、残りについても回収を続けている由。都…
2022.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2023年４月から賃金のデジタル払いが解禁の予定

労働基準法では、賃金は全額通貨払いの原則が定められています。その上で労基法施行規則において例外として労働者の同意のある場合、労働者の指定する銀行口座への賃金の振り込みが認められています。注：資金移動業者とは、銀行以外で為替取引を認められている事業者の事です。例えばPayPayなどはその典…
2022.10.01
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月1日から変更される厚生労働省関連の諸制度

今年度下半期を迎え、10月1日から変更される厚生労働省所管諸制度の一覧が発表されました。その中でも、企業人事関連に絞り込みお知らせいたします。なお、一覧の全体像についてはこちらをご参照ください。年金関係項目名内容主な対象者 …

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