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新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、いくつかの助成金の特例措置が設けられていますが、それらの期限が今月末9月30日に到来します。
今般、厚生労働省から、これらの期限が2020年12月末まで延長されるとの発表がありました。

具体的には、以下の助成金となります。

１．雇用調整助成金の特例措置等
但し、「感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行う」と言う発表も同時に行われました。
欧米でも、休業者等への賃金保障割合を8割から6割などに引き下げる措置が見られるようになってきました。国の財政状況を考えれば、この発表もある程度はやむを得ないものと考えます。

２． 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

３．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、新たに創設し取得した有給の特別休暇に対する助成支援制度だが、休暇の取得期間が令和2年2月27日から9月30日までであったものを12月31日までに延長する。

４．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
支給要件のうち、令和２年９月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、同年12月末まで延長する。
ただし、令和３年１月末までとなっている、対象となる休暇の取得期限については、変更はない。

なお、目下のところ、いずれも9月末期限を12月末までに延長するという発表に留まっており、詳細についてはHP等で後日発表の予定との事です。

これら助成金の活用実績をみると
上記１. 雇用調整助成金　　           　　 9,941億円（8月26日現在）
上記２. 休業支援金　　　　　                      39億円（8月20日現在）
上記３. 小学校休業等対応助成・支援金        112億円（8月23日現在）
上記４. 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金は支給実績額の発表はありません。一部、活用実績が不芳であるとの報道もあります。

以 上