PMP Premium News

改正労働施策総合推進法が4月1日から施行されます。
対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業ですが、やるべきことは以下の通りです。

１．求職者が容易に閲覧できるかたちで
２．直近の３事業年度の各年度について、
３．採用した正規雇用労働者の中途採用比率 を公表する。
４．公表は、おおむね年に１回、
５．公表した日を明らかにし て、インターネットの利用やその他の方法で行う。

正規雇用者については、短時間・有期雇用労働法の「通常の労働者」としており、「社会通念に従い、雇用形態、賃金体系等を総合的に勘案して判断する」との説明となっています。平たく言えば、正社員と置き換えれば問題はないと思います。
また、いわゆる定年後再雇用された社員は中途採用として取り扱わないが、契約社員が正規雇用労働者に転換した場合などは転換した年度の中途採用として取り扱う等、細かい注意事項もあります。

詳細については以下をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000737271.pdf

以    上

https://www.pmp.co.jp/english/revision_to_the_labor_laws_and_regulations/692/?_thumbnail_id=693