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新型コロナワクチン接種拡大措置の一つとして、職域接種が６月21日から実施されようとしています。

職域接種については、筆者の個人ブログである『HR羅針盤』で６月3日に「コロナワクチンの職域接種狂騒曲」と題してアップしています。宜しければそちらもご覧ください。
個人ブログは客観情報の提供を中心とするPMPNews Letterに対して筆者の個人的意見を発信し、皆さんに議論していただこうという意図で書かれています。

その実施要領（こちら）を入手しましたのでご紹介します。
まだ詳しい情報が不明ですので、あくまでも企業の皆さまの参考情報としてお送りするものです。 

纏めれば職域接種は以下の考え方のようです。

1. 接種は予防接種法による市町村単位の接種が中心であり、職域接種は市町村の負担軽減、接種のスピードアップ目的であること。
2. 職域接種実施のためには、まず基本チェックシートを都道府県に提出し、地域接種への影響を勘案の上、個別に承認される。
3. 基本提出シートから接種開始まで２週間程度を想定している。
4. モデルケース（１日400人の接種）では、医師（特に予診）２名、看護師６名、事務職６名に会場責任者が必要としている。
5. 接種に伴う、消毒用アルコール綿、医療用廃棄物容器、体温計などは企業側が用意し、副反応等での緊急搬送体制も事前に準備する。
6. 接種券がない場合の接種は可能だが、企業の責任で後日社員から接種券を徴求し処理しなければならない。
7. 二重接種防止策は企業と社員の協力の下で実施 ⇒ 二重接種防止策までは組み込まれていない。
8. 職域接種の照会先は官邸HPに6月4日に掲載されました。 https://www.kantei.go.jp/jp/content/000083278.pdf

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