PMP Premium News

連日のコロナワクチンの職域接種情報に関するNews Letterとなります。

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職域接種に関する厚生労働省HPは以下になります。 ・職域接種に関するお知らせ    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html ・職域接種のQ＆A    https://www.mhlw.go.jp/content/000790732.pdf （令和３年６月11日版） Q＆Aのうちで特に以下について取り上げます。 １．接種券のない場合の取り扱い

「接種券を受け取っていない方も職域接種の対象です。接種券が届いていない方の場合、予診票に記載した住所・氏名・生年月日等を本人確認書類により確認し、予診票は後日被接種者が接種券を持参するまで企業・接種医療機関等において保管してください。」（Q1-3）

さらに厚労省は、接種券のない人用に職域で用意する接種記録書書式について紹介しています。以下の通りです。 接種記録書（職域接種用）※接種時点で接種券が届いていない方にのみ発行

この書式の関連情報は厚労省のURL  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html 「接種を受ける方への配布物」をご参照ください。

さてQ＆Aに戻りましょう。 ２．会場あたりの接種人数が1000人未満の場合

「1,000 人未満の企業の場合は、商工会議所等による取りまとめや複数社による連携等により、1,000 人×２回の接種体制をご検討ください。」（Q4-1）

３．ワクチンの配布時期

「申請を受理してから、概ね２～３週間を要することを想定しております要します。←6/11版で変更」（Q4-3）

４．国が負担する費用

「新型コロナワクチンの接種に係る費用は、全国統一の単価とし、接種１回目、接種２回目とも共通の 2,070 円（税込 2,277 円）としています。会場等の費用は企業負担となっております。」（Q5-1)

５．企業側で用意するものとして

「接種に必要な医師や看護師などの人員は企業で確保してください。」（Q3-1） 「副反応の対応に必要な医療機器、薬剤等は企業で用意する必要があります。薬剤購入等に関しては予め医療機関等と協議の上、物品や薬剤の準備を行うとともに、常時対応が可能となるよう、救急処置用品について適切な管理を行ってください。」（Q7-1 -抜粋-） 「医療廃棄物は接種を行った医療機関において、通常の医療廃棄物と同様に処理されるおkとを想定しております。」（Q8-2） ←6/11版で削除されました

以    上