PMP Premium News
2023.05.24
- 実務シリーズ
2023年賃上げ動向 – 中間報告(経団連)

2023年の賃上げ動向については、4月13日PMP News として、連合の中間報告として「平均賃金方式で回答を引き出した 2,484 組合の加重平均は 11,114 円・3.70%(昨年同時期比 4,795 円増・1.59 ポイント増)」とご案内しました。
5月19日経団連から、従業員数500人以上主要21業種大手241社中、15業種92社の集計結果(加重平均)が発表されました。賃上げ率は3.91%(前年比+1.56%)、賃上げ額は13,110円(同比+5,316円)という結果でした。

以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2025.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
年末調整作業を直撃! – 国税庁発 “通勤手当の非課税限度額の改正”
11月19日に、突然、国税庁から所得税法施行令の一部を改正する政令が公布。内容は、通勤のため自動車・自転車を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を4月に遡り下記の…
-

-
2025.11.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスタマーハラスメントの施行日が2026年10月1日に決定される見込みです
6月4日の通常国会でカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)に関して、改正労働施策推進法改正法案が可決されました。その後、カスハラについてはマスコミ各紙で様々な報道がなされました…
-

-
2025.11.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その5 措置義務の解釈など – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、3歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は2つ以上の選択肢を用意して、…
-

-
2025.11.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その4 3歳未満の子を持つ従業員の情報 – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、3歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は2つ以上の選択肢を用意して、…
-

-
2025.11.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
昨年度の、セクハラ・パワハラ、有期雇用者等の同一労働同一賃金、育児休業・介護休業の労働行政の指導結果 – 全国の労働局雇用環境・均等部の是正指導状況
先月、厚生労働省から各都道府県労働局雇用環境・均等部が所管する、男女雇用期間均等法、労働施策総合推進法(パワハラ関係)、パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金関連)、育児・…

