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2025.03.10
- 労働行政の動向
厚生労働省がキャリアコンサルタントの一層の活用

厚生労働省では、この度、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（やや長い名前ですが）をスタート、① 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力、② キャリアコンサルタントが当該能力を得るために有効な制度その他の施策の在り方、③ キャリアコン…
2025.02.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
初任給引き上げ競争がますます激化

数年来のことですが、新卒初任給の引き上げの傾向が顕著となっています。２、３年先輩社員の給与に、追いつき追い越しかねないほどの急激な初任給の引き上げとなっています。帝国データバンクの調査によれば、2025年４月入社の新卒社員の初任給を前年度から引き上げる企業は 71.0％。引き上げ額の平均…
2025.02.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
内閣府から『男女共同参画社会に関する世論調査』が発表されました

今月、内閣府から『男女共同参画社会に関する世論調査』が発表されました。いくつかPMPが関心を引いた調査結果をご案内します。最後の質問である問17 にある「男女共同参画社会」の実現のためには、仕事と育児・介護の両立支援がトップにあり、企業が努力する方向性としては、同じ問17 の第４位に…
2025.01.24
- 労働行政の動向
厚生労働省 – 労働基準法制研究会報告書が発表されました

昨年１月から１２月までの１年間、都合１６回開催された厚生労働省内の労働基準関係法制研究会の報告書が発表されました。『労働基準関係法制研究会報告書』を是非ご参照ください。労働基準法は戦後間もない1947年に制定されました。1987年に週労働時間を48時間から40時間への変更を中心とする大改…
2025.01.14
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
働きながらお母さんになるあなたへ – 厚生労働省が企業で働くお母さん向けのパンフレットを作成

厚生労働省が、企業で働く女性社員向けに、“働きながらお母さんとなるあなたへ” と題するパンフレットを作成しました。妊娠・出産から育児まで、各種の法令に基づく様々な仕組み、給付金や就労に際しての注意事項までを含めて、体系的にまとめたものです。仕事と育児の一層の両立促進は、深刻な人手不足にあ…
2024.12.13
- 労働行政の動向
東京都労働局　2023年度の定期監督等の実施結果の発表

PMPのお客様、関係者を考えると、東京労働局の昨年度の都内労基署の定期監督の結果にはご関心があると思いましたので、全国ベースではありませんが、PMP Newsとして発信することにしました。全体像は以下の通りです。１定期監督等の実施事業場数： 14,883 事業場このうち、10,119 …
2024.12.11
- 労働行政の動向
PMP速報１０６万円の壁問題

12月10日の厚生労働省の社会保障審議会年金部会において、社会保険の被保険者資格の線引きラインである１０６万円の壁について議論されました。その内容が大きく報道されていますので、厚労省年金部会の資料を参照して、できるだけ正確な情報を発信しようと思いました。なお、以下の内容は、厚労省の年金部会内での…
2024.12.09
- 労働行政の動向
経済同友会第３号廃止の政策提言

経済同友会は、12月２日、「現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築～多様性を包摂し、公平・中立・簡素な制度へ～」と題する政策提言を発表しました。最初の提言は、年金の被保険者負担をより公平中立なものに改めるため、第３号被保険者制度を廃止するというもの。具体的には５年の猶…
2024.11.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年収の壁 – 見直しではなく撤廃、さらには･･･

先の衆議院選挙で与・野党の勢力地図が大きく変わったことが契機となり、国民民主党の主張する103万円の壁の議論が真剣に行われています。この “壁” 問題は、PMPでも過去何度も取り上げていますが、ご存じの通り、壁には他にも106万円、130万円、150万円、160万円、201万円と数多く存在します。 …
2024.11.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
賃金のデジタル払い PayPayが参入

すでに以下のPMP Newsで案内の通り、昨年2023年４月から労使協定を締結した上で、同意した社員に対しては、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座への賃金支払い＝賃金のデジタル払いを行うことが解禁されました。・2022年10月11日：2023年4月から賃金のデジタル払いが解禁の予定・2…

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