PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-
-
2024.05.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報 大手企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表
５月20日、経団連が、原則従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に2024年の賃上げ動向についての調査結果を公表しました。 経団連全体の賃上げ結果の公表は毎年８月頃と記憶しています。今回の発表は、その中でも大手企業中心であり、調査対象の244社の中でも、今回の集計の対象となったのは 3…
-
-
2024.05.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金に関する中小企業団体の要望書
日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の中小企業４団体が先月、政府に対して連名で、最低賃金に関する要望書を提出しています。 傾聴すべき意見が含まれていると思い、ご紹介致します。 全文は『最低賃金に関する要望』をご参照ください。 まずPMPが注目し共感を覚えたの…
-
-
2024.04.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2024年の賃上げ動向 – 財務省からのデータ
財務省が、全国財務局の管轄地域1,125社に今回の賃上げ動向のヒアリング調査を３月中旬から４月中旬にかけて実施、その結果が４月22日に発表されました。 ＰＭＰでは毎年の賃上げ動向について、行政関連では専ら厚生労働省からの発表を皆様にお伝えしていますが、2024年の特別な賃上げ動向に鑑み、財務省デー…
-
-
2024.04.12
- 労働行政の動向
特定技能外国人制度、５年間でさらに拡大の計画
内閣府によれば、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。 このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する。」 深刻化…
-
-
2024.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣業界の現状
厚生労働省が派遣業界全般の調査結果を公表しています。 派遣会社からの派遣社員を利用されている企業は多いと思います。 昨年の最賃の大幅引き上げ、今年度春闘相場の状況を考えれば、またぞろ、派遣各社から派遣料金引き上げの要請となることも想定されます。 本件はその際の、人事諸氏の派遣会社対応の参考の一…
-
-
2024.04.08
- 労働行政の動向
5.24％、2024年賃上げの動向 – 連合の第３回 回答の集計結果から –
2024年はここまで、29年ぶりといわれた昨年2023年を上回る賃上げの動きを示しています。 経営者側の動きでは、経団連が先月半ばに「実質賃金の増加に向けて、2％程度の “適度な” 物価上昇を前提に、ベースアップと生産性向上によって物価上昇に負けない賃金引上げを継続していく必要がある」といった見解…
-
-
2024.02.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣会社の現状 ‐ 厚生労働省の分析結果から
派遣会社の現状について、厚生労働省が2022年６月１日現在、労働者派遣事業報告書を提出した約4.3万事業所から、400事業所を企業規模別に無作為抽出し、現状を分析したレポートが出てきました。 派遣法が定める派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先の社員の労働条件との同一性による派遣先均等・均衡方式…
-
-
2024.02.15
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
フレックスタイムや裁量労働以外の弾力的な始業・終業時刻の定め
多様な働き方の工夫がより一層求められています。 フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査によれば、フレックスタイム適用者は10.６％、みなし労働時間制の適用者は8.9…
-
-
2024.02.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
能登半島地震対応－雇用・労働に関する事業主向け情報
今年１月の能登半島地震関連で、石川県、富山県、新潟県、福井県の被害を受けた地域には災害救助法の適用がなされました。これに伴い、同被災地域における労働基準関係の業務運営については、災害時通達が適用されることとなりました。 まず最初に、被災された企業はじめ住民の皆様には心よりのお見舞いと一日も早い復興…
-
-
2024.01.23
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
日・イタリア社会保障協定、日・オーストリア社会保障協定がスタート
１月12日、2009 年（平成21年）両国間で署名済の日・イタリア社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われました。これにより、この協定は2024年（令和6年）４月１日に効力を生ずることとなります。 また、１月19日、日・オーストリア社会保障協定が、両国間で署名されました。なお…