PMP Premium News

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2023.11.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達その２有期雇用者の雇用契約書の変更について

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発1012 第２号として発信されました。その内容、今回は有期雇用者の雇用契約書の書式の変更についてご紹介いたします。通達とあわせて、Q＆Aや概要をわかりやすく説明したリー…
2023.10.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達その１就労の場所と従事する業務について

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発 1 0 1 2 第２号として発信されました。その内容をご紹介いたします。通達とあわせて、Q＆Aや概要をわかりやすく説明したリーフレット、詳しいパンフレットも発信されてい…
2023.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
フリーランスを労災保険の特別加入制度への適用拡大に

２０２１年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。これまでの動きを振り返りましょう。（１）２０２１年３年４月１日・芸能従事者放送番組（広告放送を含む。）、映画、劇場、イベント会場、楽屋等において演技、…
2023.07.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
PMP、一安心！ – 各社の男女の賃金差。しかしながら･･･

今月10日過ぎに、日本経済新聞では、昨年７月の女性活躍推進法改正により常用労働者数301人以上の企業に義務化された社員の男女間の賃金差についての報道がありました。改正法では改正後の決算期から３か月以内の情報開示義務となっています。多くの日本企業は３月決算ですので、その３か月後６月末あたりで各社の男女…
2023.06.30
- 労働法改正
- 労働判例
三位一体の労働市場改革 – 2/2

次は、個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ① 職務給を個々の企業の実態に合わせて導入目指すのは、同じ職務での日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の解消。そのため年内に、職務給（ジョブ型人事）について、人材確保の上での目的、ジョブの整理・括り方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング…
2023.06.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
裁量労働制の法改正について – 2024年４月１日施行

来年４月１日からの改正労働基準法施行規則の施行に伴い、裁量労働制の手続きに追加される事項があります。詳細は以下の通りです。留意事項として、以下の下線部分が今回追加されます。その上で、事業場の対象労働者全員を対象とする措置、個々の対象社員の状況に応じて講ずる措置をそ…
2023.04.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
PMP私論：2024年４月から始まる労働条件通知書の追加記載 – 就業の場所と従事すべき業務の”変更の範囲”をどのように記載するか？ついて

来年４月から施行される労働基準法施行規則改正により、採用時に社員に対して手交しなければならない労働条件通知書の絶対的記載事項である、就業の場所と従事すべき業務の記載に際して「雇入れ直後」「変更の範囲」の２つの記載が必要となります。雇入れ直後の記載は、すでに具体的に明示済のはずです。問題は、「…
2023.04.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2024年４月から：雇用契約書の追加記載 – その２就業の場所と従事すべき業務の記載要領の変更

『雇用契約書の追加記載』その１に続き、その２をご案内いたします。その１は有期雇用者の雇用期間に関する変更ですが、これについては４月４日付ＰＭＰ News：雇用契約書の追加記載 - その１有期労働契約書の更新の上限についてをご参照ください。何れも３月３０日付の労働基準法施行規則の改正によ…
2023.04.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2024年４月から：雇用契約書の追加記載 – その１有期労働契約書の更新の上限について

３月３０日付けで、労働基準法施行規則が改正されました。施行は来年４月から、まだ時間はありますが、労働条件通知書の記載内容の変更となるため、早めにお知らせします。まずは有期雇用者に対する明示事項の改正です。特に、今回お知らせする事項は、有期雇用者の雇止めや契約更新の際に、従来からも留意すべ…
2023.03.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
日本の男女賃金の差異は75.7%!? – 厚生労働省令和４年賃金構造基本統計調査から

すでに PMP News でもお伝えしている通り、女性活躍推進法の改正により、従業員数３００人を超える規模の企業には、「男女賃金の差異」の情報を昨年(２０２２年)７月８日以降に最初に終了する事業年度の次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表することが義務付けられました。厚生労働省による解…

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