PMP Premium News

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2021.06.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナワクチンの職域接種の概要

新型コロナワクチン接種拡大措置の一つとして、職域接種が６月21日から実施されようとしています。職域接種については、筆者の個人ブログである『HR羅針盤』で６月3日に「コロナワクチンの職域接種狂騒曲」と題してアップしています。宜しければそちらもご覧ください。個人ブログは客観情報の提供を中心とする…
2021.06.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #1 「改正法の概要 – 6月9日公布」

６月３日、衆議院で改正育児・介護休業法が可決成立しました。施行は来年４月からですので、育児・介護休業規定の改定は遅くとも来年４月までに済ませましょう。注：規定改正案はいつもの法改正に伴う手続きと同様、適当な時期に運用の注意点を添えてお客様宛には個別にお送り申し上げます。改正法の概要をお知…
2021.06.01
- 実務シリーズ
ワクチン休暇試論

新型コロナウイルスワクチン接種が拡大されており、いよいよ接種対象が16歳以上65歳未満（これに12歳以上が続こうとしていますが...）に広がろうとしています。 News Letterでは、５月21日付で、厚生労働省から発信された企業向けQ＆Aを「速報新型コロナウイルスのワクチン接種に関して …
2021.05.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報雇用調整助成金などの特例措置が引き続き7月も適用！ – 新型コロナウイルス対応#72

政府は５月28日、６月までの期限としていた雇用調整助成金や休業支援金の特例措置を同じ内容で７月まで延長すると発表しました。なお、施行に当たっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、厚生労働省はこれまでと同様、現時点での予定として扱っています。政府は、これまでは新型コロナウイルス感染症に係る…
2021.05.29
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
休業支援金の申請期限が7月末までに延長 – 新型コロナウイルス対応#71

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という）の中小企業に対する申請期限が５月末から７月末に延長されました。延長の対象となるのは昨年４月から１２月までの休業となります。もっとも、大企業はすでに７月末期限となってはいるのですが．．．全体像は下表のとおりです。休業支援…
2021.05.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報新型コロナウイルスのワクチン接種に関して – 新型コロナウイルス対応#70

厚生労働省の新型コロナウイルスに関する企業向け情報発信、今般、ワクチン接種についてのQ＆Aが新たに追加されましたので速報としてお知らせいたします。１．社員が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に体調を崩した場合などの対応を勧めています。２．具体的には以下…
2021.05.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報　新型コロナウイルス感染防止の観点から— -新型コロナウイルス対応#69

5月17日付で厚生労働省の新型コロナウイルス関連、企業向けQ＆Aが更新されましたのでお知らせいたします。 Q＆Aの２「感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤、時差休憩）」で新しいQ＆Aが追加されました。以下の通りです（全文ご紹介します、なお太字は筆者によるものです）。昼休みの時…
2021.05.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「過重労働解消キャンペーン(厚生労働省)」の実施結果から

厚生労働省は毎年11月に過重労働解消のキャンペーン運動を実施、その結果を翌年発表しています。昨年については、企業の労務管理に新型コロナウイルスがどのような影響を与え、それがどのような過重労働の傾向に繋がるのかという関心を抱いていました。厚生労働省発表資料に、コロナ前の一昨年11月の同様の調査…
2021.05.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ZOOM、Eメールによる衛生委員会等の開催 – 情報通信機器を用いた産業医職務の一部実施についてその２

厚生労働省通達「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」基発0331第４号（以下、「本通達」という）を材料とするNews Letter 第2弾となります。「情報通信機器を用いた産業医職務の一部実施についてその１」https://www.pmp.co.jp/2021…
2021.05.12
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
労基法第33条第1項の対応 – 新型コロナウイルス対応#68

５月11日付で、久しぶりに厚生労働省、新型コロナウイルスの企業向けQ＆Aが更新されましたのでご案内いたします。労働基準法第33条対応とは労基法第第33条第1項には、災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合には、36協定を締結することなく、法定労働時間を延長して、又…

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