PMP Premium News
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2022.10.19
- 労働行政の動向
Mask Use
コロナ規制が大幅に緩和され、外国人観光客の増えてきました。日本経済が少しでも元気づけられれば良いですね。 厚生労働省は、17日にこんな内容のポスターを作って配布し始めましたのでお知らせします。 以下が厚労省のポスターですが･･･ ポスターとは別に、厚生労働省のホームページには、英語での日本…
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2022.10.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
135億円の雇用調整助成金の不正受給
10月17日付の、朝日新聞の報道です。 コロナ禍での業績悪化の中で企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の不正受給が９月末までに920件、総額135億円であることが厚生労働省への取材で分かったとの事です。なお102億円はすでに回収済みで、残りについても回収を続けている由。都…
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2022.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2023年４月から賃金のデジタル払いが解禁の予定
労働基準法では、賃金は全額通貨払いの原則が定められています。その上で労基法施行規則において例外として労働者の同意のある場合、労働者の指定する銀行口座への賃金の振り込みが認められています。 注：資金移動業者とは、銀行以外で為替取引を認められている事業者の事です。例えばPayPayなどはその典…
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2022.10.01
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月1日から変更される厚生労働省関連の諸制度
今年度下半期を迎え、10月1日から変更される厚生労働省所管諸制度の一覧が発表されました。その中でも、企業人事関連に絞り込みお知らせいたします。 なお、一覧の全体像については こちら をご参照ください。 年金関係 項 目 名 内 容 主な対象者 …
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2022.09.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルスに関するQ&A（労災補償）の再更新 – 新型コロナウイルス関連#96
８月３１日付の新型コロナウィルス関連のPMP Newsですが、最近の政府のコロナ関連規制の緩和措置もにらんでの事なのでしょうか、労災請求の際、医療機関の受診はできず、PCRや抗原検査で陽性、しかしながら検査機関からは陽性結果の通知書を得られない場合に利用できる「新型コロナウイルス感染症陽性結果確認書…
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2022.09.01
- 労働行政の動向
2021（令和３）年度 労基署監督指導による賃金不払残業の是正結果
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を以下の通り発表しました。 (1)是正企業数は1,069社（前年度比 ＋７社） (2)是正企業の…
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2022.08.31
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルスに関するQ&Aの更新 – 新型コロナウイルス関連#95
久々ですが、厚生労働省からの新型コロナウイルス関連、企業向けQ&Aの更新がありました。特に、陽性者が医療機関に受診せず（できず？）のケース（＝７－ 問８ ）は要チェックだと考えています。それ以外の２つの更新は、いずれも参照すべき参考資料の変更となります。 具体的に更新されたQ&Aは…
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2022.08.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
令和４年度の新しい最低賃金
厚生労働省は8月23日、地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 全ての都道府県で最低賃金の引上げを行うことになります。 改定後の全国加重平均額は961円、昨年度比＋31円（昨年度930円）の引き上げとなります。31円の引上げは1978年度に最…
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2022.06.03
- 労働行政の動向
水際対策に係る新たな措置 – 新型コロナウィルス対応 #94
ご存知の通り、外国人の新規入国については、６月よりこれまでの規制が緩和されています。 マスコミで大きく報道されていますが、断片的な部分に焦点が置かれ、全体像がわかりにくいような印象があります。この機会に今回の水際対策の規制緩和について整理したいと思います。 全体像は以下の通りです。 …
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2022.06.02
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用調整助成金・小学校等休業対応支援金とも、９月までの延長の発表されました。 – 新型コロナウィルス対応 #93
５月30日、政府よりこれらコロナ禍対応の助成金について９月までの延長の方針が発表されました。 実際の、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、現時点での予定となりますが、過去も何れも省令改正も問題なく実施されています。 また10月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革…