PMP Premium News

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2026.07.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
同一労働・同一賃金関連パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更が2026年10月１日から施行されます。

同一労働同一賃金関連で、パートタイム・有期雇用労働法施行規則が改正され、これに伴い新しい告示も発せられました。全体像は、厚生労働省が取り纏めた以下の２ページの資料になります。その上で、１０月１日から何が変わるのか？といえば、以下の通りとなります。１．雇い入れ時の労働条件明示事項が追加さ…
2026.07.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
８月１日から、産業医の辞任等に関する報告が義務化

これまで、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任した場合、その旨を報告する必要があるとされていましたが、この規定が改正され、令和８年８月１日以降、選任の場合に加え、辞任、解任又は退任の場合にも必要となります。報告方法は、電子申請が原則ですが、当分の間は、書面による報告も可能とされてお…
2026.06.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
成年後見制度が変わります ‐ 民法改正法案が成立

高齢化が進む日本では、認知症などで判断能力が十分ではなくなった人の暮らしや財産管理を支援する「成年後見制度」は益々その重要性が高まるものと思われますが、現在の成年後見制度についていろいろな問題点が指摘されてきました。成年後見制度は 2000年に、明治以来続いていた禁治産・準禁治産という仕組みを改め、…
2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項その４ – 厚生労働省発表カスハラ等のQ＆Aからの抜粋

厚生労働省では10月１日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ＆Aを発表しました。その中で、10月１日改正法施行を待たずに、現時点でも注意すべきパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のQ＆Aも併せて公表されています。今回はこれにしぼっての発信となります。全文は「ハラスメント防止措置義務規…
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年１月の月変による社会保険料負担増の可能性も?

現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報として知らされているところは若干数のみ、まったく知らないという企業も珍しくありません。ご存じの通り、PMPは社労士事務…
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その３ – 求職者等セクハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました

厚生労働省では10月１日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ＆Aを発表しました。全文は「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」となりますのでご関心ある方はぜひアクセスしてください。今回は、PMPなりに求職者等セクハラのポイントごとにQ＆Aを纏めなおしてみました。以下記…
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その２ – カスハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました。

厚生労働省では10月1日から施行されるカスハラ等に関するQ＆Aを発表しました。全文は「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」となりますのでご関心ある方はぜひアクセスしてください。 PMPなりにカスハラのポイントごとにQ＆Aを纏めなおしてみました。以下記載の “問の番号表記” …
2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その１ – ４月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。

厚生労働省は４月24日に新しいリーフレットを作成しました。本件、各社のご関心も高いので、リーフレット詳細版をご紹介します。義務と、望ましい＝努力義務の違いなどについては注意してください。その上で、企業としてやるべきこと＝義務は全て対応し、その義務を全うするためにわが社としてやることが望ましいこと…
2026.04.02
- 労働法改正
再度の整理として – ４月２日以降今年度施行予定の改正労働法情報まとめ

改正法情報の整理の第２弾は、４月２日以降の労働法改正関連情報を纏めてみました。１．ハラスメント関連 - 10月１日からまずは、各社からのお問い合わせも多いハラスメント関連からとなります。ハラスメントはご存じのように日本では、セクシャルハラスメントは男女雇用機会均等法、パワーハラスメントは労働施…
2026.03.31
- 労働法改正
- 実務シリーズ
再度の整理として – ４月１日から施行される改正労働法情報まとめ

１．労務関連情報の公表の拡大① 301人以上規模　　女性管理職比率の公表② 101人～300人規模　男女間賃金差異と女性管理職比率の公表なお、従業員規模100人以下は努力義務となっています。 2026年３月31日に有効期限が到来する女性活躍推進法が2036年３月31日期限に延長される法改正に伴う措…

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