PMP Premium News
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2026.11.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
法改正への対応、 Compliance で思考停止していませんか? – 労働条件通知書の改定を通じて考える、企業人事の主体性
2026年9月4日付のPMP Premium News「10月1日以降の有期雇用者用の雇用契約書 ‐ 厚生労働省からの発表」において、10月1日施行の法改正について、労働基準法施行規則の改正によるものと記載しました。この点について、まずお詫びをした上で訂正いたします。今回の改正は、正しくは「パートタ…
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2026.11.09
- 労働法改正
- 実務シリーズ
- お知らせ
新しいPMP標準のハラスメント防止規定!!
ご存じの通り10月1日からカスハラと求職者等セクハラが新たに法違反となるハラスメントに加わりました。しかしながら、標準的なカスハラの加害者と想定されているのは会社の ‟お客様”、また求職者等セクハラの被害者は ‟求職者” といずれも社外の方々がハラスメントの関係者となります。これまでの、セクハラ、パ…
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2026.10.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
求職者等へのハラスメント対策:セクハラだけでよいのか、相談窓口は機能するのか – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その3
2026年10月1日から、求職者等に対するセクシャルハラスメントの防止措置が企業に義務付けられました。今回の法改正を受けて、企業では採用担当者への研修や相談窓口の整備、ハラスメント防止規定の改正などが進められています。しかし、今回の法改正については、企業の実務対応という観点から、いくつか気になる点が…
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2026.10.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:ハラスメント防止規定の役割と企業内で「顧客」の役割を担う担当者への注意喚起 – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その2
2026年10月1日からカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)と求職者等に対するセクシャルハラスメントの防止措置が企業に義務付けられました。この法改正を受けて、企業からはハラスメント防止規定の新設や既存規定の改正について、PMPにも数多くのお問い合わせをいただいています。厚生労働省からは、今年7…
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2026.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスハラ対応:顧客の権利は? – 今回のカスハラと求職者等セクハラの問題提起 その1
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)の防止措置が企業に義務付けられました。厚生労働省のパンフレットや専門家によるセミナーでも、カスハラから社員をいかに守るかが盛んに取り上げられています。社員を顧客の不当な言動から守ることは、企業として当然の責務です。しかし、その一方で…
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2026.09.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日以降の有期雇用者用の雇用契約書 ‐ 厚生労働省からの発表
すでに 7月17日付 PMP Premium News 「同一労働・同一賃金関連 パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更が2026年10月1日から施行されます。」でご案内の通り、労働基準法施行規則の改定により、10月1日から契約社員等有期労働者向けの雇用契約書(あるいは労働条件通知書)の記…
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2026.09.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ・求職者等セクハラを含んだハラスメント防止規定(簡易版)
厚生労働省から、10月1日から新たに施行されるカスハラ、求職者等セクハラもカバーした、ハラスメント防止規定案が発表されました。これまでも、PMP Premium News等でお話をしているように、カスハラでは加害者、求職者等セクハラでは被害者が社外の場合も想定しており、これらを踏まえて就業規則の一部…
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2026.08.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
12月1日から施行される改正公益通報者保護法について
詳細は 公益通報者保護制度 Q&A 令和8年5月 29 日時点 - 12月1日からの改正法対応の Q&A となっています。PMP Premium Newsでは読者を人事労務の方々と想定しますので、その観点からの Q&A をピックアップしています。不利益的取り扱い関連、また内部通報を優先とする…
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2026.07.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
同一労働・同一賃金関連 パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更が2026年10月1日から施行されます。
同一労働同一賃金関連で、パートタイム・有期雇用労働法施行規則が改正され、これに伴い新しい告示も発せられました。全体像は、厚生労働省が取り纏めた 以下の2ページの資料 になります。 その上で、10月1日から何が変わるのか?といえば、以下の通りとなります。 1.雇い入れ時の労働条件明示事項が追加さ…
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2026.07.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
8月1日から、産業医の辞任等に関する報告が義務化
これまで、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任した場合、その旨を報告する必要があるとされていましたが、この規定が改正され、令和8年8月1日以降、選任の場合に加え、辞任、解任又は退任の場合にも必要となります。報告方法は、電子申請が原則ですが、当分の間は、書面による報告も可能とされてお…