PMP Premium News
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2026.07.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金 – 発効日を操作し負担軽減ですか？！
毎年都道府県別に決定されている最低賃金ですが、決定された最低賃金がいつから発効するのか？は、① 法定発効と ② 指定日発効の２種類が定められています。賃金法第14条第２項では、「公示の日から 起算して30日を経過した日（公示の日から起算して 30日を経過した日後の日 であつて当該決定において別に定め…
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2026.06.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最近の労災請求は、精神障害、また50歳以上の脳・心臓疾患が増加 – 厚生労働省 過労死等防止対策推進協議会の議論から
※ 本記事の図表はいずれも６月５日に開催された 第32回過労死等防止対策推進協議会資料 からのものです。 まず、注目しなければならないのは、精神障害に係る労災請求件数の増加です。 出来事別の労災決定件数の伸び方を見ると「対人関係」の伸びが最も大きく（下左図）、その中でも特に「上司とのトラブル」の…
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2026.06.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
成年後見制度が変わります ‐ 民法改正法案が成立
高齢化が進む日本では、認知症などで判断能力が十分ではなくなった人の暮らしや財産管理を支援する「成年後見制度」は益々その重要性が高まるものと思われますが、現在の成年後見制度についていろいろな問題点が指摘されてきました。成年後見制度は 2000年に、明治以来続いていた禁治産・準禁治産という仕組みを改め、…
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2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項 その４ – 厚生労働省発表カスハラ等のQ＆Aからの抜粋
厚生労働省では10月１日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ＆Aを発表しました。その中で、10月１日改正法施行を待たずに、現時点でも注意すべきパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のQ＆Aも併せて公表されています。今回はこれにしぼっての発信となります。全文は 「ハラスメント防止措置義務規…
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2026.06.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年の賃上げ（第１回集計結果） – 経団連からの発表
PMP Premium Newsで２月に 「2026年賃上げの動向」 をご案内していましたが、経団連は５月27日、「2026年春季労使交渉・大手企業 業種別回答状況」の第１回目の集計結果（加重平均）を公表しました。 回答・妥結額は、103 社の平均で１万9,964円（前年比 +608円）、5.46…
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2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年１月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報として知らされているところは若干数のみ、まったく知らないという企業も珍しくありません。 ご存じの通り、PMPは社労士事務…
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2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連 その３ – 求職者等セクハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました
厚生労働省では10月１日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ＆Aを発表しました。全文は 「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」となりますのでご関心ある方はぜひアクセスしてください。 今回は、PMPなりに求職者等セクハラのポイントごとにQ＆Aを纏めなおしてみました。以下記…
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2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連 その２ – カスハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました。
厚生労働省では10月1日から施行されるカスハラ等に関するQ＆Aを発表しました。全文は 「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」となりますのでご関心ある方はぜひアクセスしてください。 PMPなりにカスハラのポイントごとにQ＆Aを纏めなおしてみました。以下記載の “問の番号表記” …
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2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連 その１ – ４月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。
厚生労働省は４月24日に新しいリーフレットを作成しました。本件、各社のご関心も高いので、リーフレット詳細版 をご紹介します。義務と、望ましい＝努力義務 の違いなどについては注意してください。その上で、企業としてやるべきこと＝義務は全て対応し、その義務を全うするためにわが社としてやることが望ましいこと…
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2026.04.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ポーランドとの社会保障協定
４月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスク ポーランド首相 の立ち会いの下、｢社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定｣（日・ポーランド社会保障協定）の署名が行われました。日・ポーランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等には、日・ポーランド双方の年金制度に二…