PMP Premium News

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2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項その４ – 厚生労働省発表カスハラ等のQ＆Aからの抜粋

厚生労働省では10月１日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ＆Aを発表しました。その中で、10月１日改正法施行を待たずに、現時点でも注意すべきパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のQ＆Aも併せて公表されています。今回はこれにしぼっての発信となります。全文は「ハラスメント防止措置義務規…
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年１月の月変による社会保険料負担増の可能性も?

現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報として知らされているところは若干数のみ、まったく知らないという企業も珍しくありません。ご存じの通り、PMPは社労士事務…
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その3 – 求職者等セクハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました

厚生労働省では10月１日から施行される求職等のセクハラ等に関するQ＆Aを発表しました。全文は「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」となりますのでご関心ある方はぜひアクセスしてください。今回は、PMPなりに求職者等セクハラのポイントごとにQ＆Aを纏めなおしてみました。以下記…
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その２ – カスハラのQ＆Aの主要ポイントを纏めました。

厚生労働省では10月1日から施行されるカスハラ等に関するQ＆Aを発表しました。全文は「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」となりますのでご関心ある方はぜひアクセスしてください。 PMPなりにカスハラのポイントごとにQ＆Aを纏めなおしてみました。以下記載の “問の番号表記” …
2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月１日からのカスハラ＋求職者等へのセクハラ関連その１ – ４月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。

厚生労働省は４月24日に新しいリーフレットを作成しました。本件、各社のご関心も高いので、リーフレット詳細版をご紹介します。義務と、望ましい＝努力義務の違いなどについては注意してください。その上で、企業としてやるべきこと＝義務は全て対応し、その義務を全うするためにわが社としてやることが望ましいこと…
2026.04.02
- 労働法改正
再度の整理として – ４月２日以降今年度施行予定の改正労働法情報まとめ

改正法情報の整理の第２弾は、４月２日以降の労働法改正関連情報を纏めてみました。１．ハラスメント関連 - 10月１日からまずは、各社からのお問い合わせも多いハラスメント関連からとなります。ハラスメントはご存じのように日本では、セクシャルハラスメントは男女雇用機会均等法、パワーハラスメントは労働施…
2026.03.31
- 労働法改正
- 実務シリーズ
再度の整理として – ４月１日から施行される改正労働法情報まとめ

１．労務関連情報の公表の拡大① 301人以上規模　　女性管理職比率の公表② 101人～300人規模　男女間賃金差異と女性管理職比率の公表なお、従業員規模100人以下は努力義務となっています。 2026年３月31日に有効期限が到来する女性活躍推進法が2036年３月31日期限に延長される法改正に伴う措…
2026.03.19
- 労働法改正
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４月からの改正労働法関連 – 雇用保険料の引下げ

昨年2025年、雇用調整助成金で枯渇しかかった雇用保険財政も改善、雇用保険料が15.5/1,000 から14.5/1,000に引き下げられましたが、４月から更に13.5/1,000に引き下げられることになりました。労働者負担も5.5/1,000 から5/1,000、使用者負担も9/1,000から8…
2026.03.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から治療と就業の両立支援の “努力義務” (令和８年厚生労働省告示第28号)がスタートします！

昨年の通常国会で労働施策総合推進法が改正され、「事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する。」こととなりました。今回ご案内する告示28号は、治療と就業の両立支援のために企業が必…
2026.03.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から101人以上の企業は女性管理職比率、101人以上300人までの企業はさらに男女間の賃金差異の公表義務がスタート

女性活躍推進法ではすでに2022年に、女性活躍推進のための一般事業主行動計画策定義務の対象企業を301人以上規模から101人以上の規模に拡大済ですが、この流れに沿う新たな人事関連の数値の公表義務がこの４月からスタートします。１．社員数101人以上300人までの企業に対する男女間の賃金差異の公表の…

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