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2024.02.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハローワーク求人票も記載要領が変更 – ４月１日から

改正労働基準法の４月１日からの施行に伴い、雇用契約書（労働条件通知書）の記載要領が変更されるというお知らせは既にPMP News 「令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達」- その１就労の場所と従事する業務について(2023年10月17日付) と- その２有期雇用者の雇…
2024.02.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣会社の現状 ‐ 厚生労働省の分析結果から

派遣会社の現状について、厚生労働省が2022年６月１日現在、労働者派遣事業報告書を提出した約4.3万事業所から、400事業所を企業規模別に無作為抽出し、現状を分析したレポートが出てきました。派遣法が定める派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先の社員の労働条件との同一性による派遣先均等・均衡方式…
2024.02.15
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
フレックスタイムや裁量労働以外の弾力的な始業・終業時刻の定め

多様な働き方の工夫がより一層求められています。フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査によれば、フレックスタイム適用者は10.６％、みなし労働時間制の適用者は8.9…
2024.02.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
能登半島地震対応－雇用・労働に関する事業主向け情報

今年１月の能登半島地震関連で、石川県、富山県、新潟県、福井県の被害を受けた地域には災害救助法の適用がなされました。これに伴い、同被災地域における労働基準関係の業務運営については、災害時通達が適用されることとなりました。まず最初に、被災された企業はじめ住民の皆様には心よりのお見舞いと一日も早い復興…
2024.02.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月１日から雇用契約書の書式の変更が必要です。

４月１日から改正労働基準法が施行され、雇用契約書/労働条件通知書の記載を修正する必要があります。改正内容は、①すべての社員向け就業の場所と従事する業務についての変更 ②有期雇用者向け更新上限の明示 ③有期雇用者で雇用期間中に無期転換の申込み権が発生する場合の対応 ④定年再雇用の有期雇用…
2024.01.29
- 実務シリーズ
今年の賃上げ見通し

2024年は昨年を上回る賃上げが予想されています。連合も定期昇給にベースアップを含めた賃上げ目標を昨年度の５％程度から５％以上と、エスカレートしています。参考にしている第一生命経済研究所からも、昨年賃上げ実績3.60％に対し、2024年の賃上げを昨年11月では3.70％と予想していましたが、…
2024.01.23
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
日・イタリア社会保障協定、日・オーストリア社会保障協定がスタート

１月12日、2009 年（平成21年）両国間で署名済の日・イタリア社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われました。これにより、この協定は2024年（令和6年）４月１日に効力を生ずることとなります。また、１月19日、日・オーストリア社会保障協定が、両国間で署名されました。なお…
2023.12.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年末のご挨拶とともに—

2023年も暮れようとしています。本年も大変お世話になりいました。スタッフ一同にかわり、心よりお礼申し上げます。年末年始は、日ごろの激務を離れご家族とともにゆっくりとお過ごしください。下図は、昨年度の“過労死白書”からの抜粋です。理想の睡眠時間は７〜８時間だが、実際に…
2023.12.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
雇用保険法改正について

今回は12月12日付 PMP News「育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました」関連となります。労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会から、雇用保険改正の観点から纏められた資料が公表されましたので、この切り口でご案内しましょう。何れも雇用保険法改正が必要であるため、国会（次期通常…
2023.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました。

厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付（仮称）」を新たに創設し、２０２５年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付（仮称）」は、柔軟な働き方として、男女ともに、一定時間以上の短時間勤務をした場合に、給与の手取り額が変わることなく育児…

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