PMP Premium News

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2024.05.17
- 労働判例
最高裁、職種限定の場合は同意なき配置転換は違法の判断

労働契約法では、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と定めています。職種限定に関する労使間の合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄…
2024.05.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金に関する中小企業団体の要望書

日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の中小企業４団体が先月、政府に対して連名で、最低賃金に関する要望書を提出しています。傾聴すべき意見が含まれていると思い、ご紹介致します。全文は『最低賃金に関する要望』をご参照ください。まずPMPが注目し共感を覚えたの…
2024.04.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2024年の賃上げ動向 – 財務省からのデータ

財務省が、全国財務局の管轄地域1,125社に今回の賃上げ動向のヒアリング調査を３月中旬から４月中旬にかけて実施、その結果が４月22日に発表されました。ＰＭＰでは毎年の賃上げ動向について、行政関連では専ら厚生労働省からの発表を皆様にお伝えしていますが、2024年の特別な賃上げ動向に鑑み、財務省デー…
2024.04.15
- 労働判例
寒冷地手当支給に関る同一労働同一賃金 – 日本郵便事件 2023年7月20日東京地裁判決 –

正社員（昇任昇格予定のない一般社員）には月額10,200円（寒冷期の5か月間のみの支給、年総額は51,000円）の寒冷地手当が支給されているのに対して、時給契約社員にはその支給がないことが、改正前の労働契約法第20条* に照らして不合理であるか否かという同一労働同一賃金の争いについてお知らせします…
2024.04.12
- 労働行政の動向
特定技能外国人制度、５年間でさらに拡大の計画

内閣府によれば、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する。」深刻化…
2024.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣業界の現状

厚生労働省が派遣業界全般の調査結果を公表しています。派遣会社からの派遣社員を利用されている企業は多いと思います。昨年の最賃の大幅引き上げ、今年度春闘相場の状況を考えれば、またぞろ、派遣各社から派遣料金引き上げの要請となることも想定されます。本件はその際の、人事諸氏の派遣会社対応の参考の一…
2024.04.08
- 労働行政の動向
5.24％、2024年賃上げの動向 – 連合の第３回回答の集計結果から –

2024年はここまで、29年ぶりといわれた昨年2023年を上回る賃上げの動きを示しています。経営者側の動きでは、経団連が先月半ばに「実質賃金の増加に向けて、2％程度の “適度な” 物価上昇を前提に、ベースアップと生産性向上によって物価上昇に負けない賃金引上げを継続していく必要がある」といった見解…
2024.03.29
- 実務シリーズ
人手不足がますます深刻化するがその対策は？？ – 第25回新しい資本主義実現会議から

３月２６日、岸田総理肝いりの新しい資本主義実現会議が開催されました。内閣府発表による総理発言から主要部分を切り出せば以下の通り。「３０年間続いたコストカット型経済から脱却し新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えている。進行中の春季労使交渉は、デフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かう…
2024.03.22
- 実務シリーズ
連合の2024年春闘の二次集計結果

２２日、連合は２０２４年春闘の二次集計を発表しました。ベースアップと定期昇給を合わせた「平均賃金方式」では回答1,446組合の賃上げ率は平均で5.25％（昨年同時期比＋1.49％）賃上げ額は平均で1万6,379円（昨年同時期比＋4,825 円）となっています。１５日発表の771 組合の一次…
2024.03.14
- 実務シリーズ
24年賃上げの動向 – ３月13日春闘集中回答を踏まえて

３月13日は2024年春闘の集中回答日。当日の夕刊、TVニュース、更には翌日にその詳細が大きく報道されていますので、読者諸氏はすでに、色々な業種の大手各社が軒並み組合要求に対する満額回答が相次ぐ状況はご存じの事と思います。昨年の賃上げの状況を思い起こすと、22年秋から冬の時点で専門家が予…

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