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2023.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました。

厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付（仮称）」を新たに創設し、２０２５年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付（仮称）」は、柔軟な働き方として、男女ともに、一定時間以上の短時間勤務をした場合に、給与の手取り額が変わることなく育児…
2023.11.30
- 実務シリーズ
12月１日からアルコール検知器による酒気帯びの確認がスタート

道路交通法施行規則によれば、乗用定員数が11人以上の自動車１台以上、または、その他の自動車５台以上を使用する事業者は「安全運転管理者」を決めて、15日以内に警察署に届け出る必要があります。その選任された安全運転管理者は、ドライバーの運転前後のアルコールチェックを行うことが義務付けられていますが、…
2023.11.09
- 労働法改正
専門業務型裁量労働対象業務の拡大 – 令和６年４月施行の改正労基法施行規則関連番外編

来年４月から労基法施行規則が改正され、専門業務型裁量労働の対象業務として、新たに、銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務（いわゆる M&A アドバイザーの業務、以下「M&Aアドバイザリー業務」）が追加される…
2023.11.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
新しい裁量労働対応詳細 – 令和６年４月からの改正労働基準法施行規則

頭書の件、厚生労働省よりいくつかの点で詳細が発表されました。１．裁量労働適用の同意を撤回した社員。会社の人事制度では、裁量労働非適用者の社内等級が適用者のものより低いため、等級が下がり基本給の減額や手当の不支給となった場合については、「撤回を理由とする不利益取扱いには当たらない」との厚生労働…
2023.11.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達その２有期雇用者の雇用契約書の変更について

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発1012 第２号として発信されました。その内容、今回は有期雇用者の雇用契約書の書式の変更についてご紹介いたします。通達とあわせて、Q＆Aや概要をわかりやすく説明したリー…
2023.11.02
- 労働行政の動向
日本の労働時間管理の現状 – 令和５年就労条件総合調査結果から

厚生労働省から、全国の正社員（期限の定めのない労働者）の就労条件の調査結果が公表されました。PMPでは特に労働時間を焦点に絞りその概要をご案内いたします。この調査は常用労働者30人以上の民間企業を対象に、6,421社を抽出して令和５年１月１日現在の状況等について調査を行い、3,768社からの有効回答…
2023.10.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
厚生労働省が企業に配偶者手当の見直しを勧めています。

岸田総理がリーダーシップを持って進めようとしている経済対策の中で重要なパートを占めるいわゆる「年収の壁」については、９月29日付 PMP Newsで “「年収の壁」支援強化の具体策を発表。” と題してご案内しています。その中で、厚生労働省は、多くの企業が導入済の配偶者手当（いわゆる家族手当の内で…
2023.10.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達その１就労の場所と従事する業務について

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発 1 0 1 2 第２号として発信されました。その内容をご紹介いたします。通達とあわせて、Q＆Aや概要をわかりやすく説明したリーフレット、詳しいパンフレットも発信されてい…
2023.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
フリーランスを労災保険の特別加入制度への適用拡大に

２０２１年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。これまでの動きを振り返りましょう。（１）２０２１年３年４月１日・芸能従事者放送番組（広告放送を含む。）、映画、劇場、イベント会場、楽屋等において演技、…
2023.09.29
- 労働行政の動向
「年収の壁」支援強化の具体策を発表。

９月２５日、岸田総理が国民に直接語りかけた経済対策の中で、かなりの時間を費やした「年収の壁」対策について、この度、厚生労働省から「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」の具体策が発表されました。注１)１０６万円の壁：週20時間以上の労働時間かつ月収8.8万円（＝年収106万円）以上の人は、社会保険の…

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